2017-05-23 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
したがって、当面は、例えば、既に専門職大学に求められる水準に比較的近い条件を備え、教育課程の開発等においても実績を有する専門学校や既存の大学、短期大学等からの転換が主になるのではないかと考えております。
したがって、当面は、例えば、既に専門職大学に求められる水準に比較的近い条件を備え、教育課程の開発等においても実績を有する専門学校や既存の大学、短期大学等からの転換が主になるのではないかと考えております。
また、専修学校による地域産業中核的人材養成事業の取り組みの一つとして、専修学校、大学、大学院、短期大学等の教育機関、企業、業界団体その他の関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発、実証も行っているところでございます。 今後とも、引き続き、高等教育機関における職業教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、これは感じ方次第なんですけれども、養護施設の子供たちがその額を見たときに、僕らは進学に対しての自由が短期大学等に対してのみ許されているのかというふうな思いを抱きかねないような制度である状態かなというふうには思います。ですので、そこの金額の引き上げはもちろん願ってもない状態でもあります。
私は、昭和五十五年に早稲田大学法学部を卒業後、富士短期大学等で研究、教育の経験を積んだ後、平成十五年から早稲田大学大学院公共経営研究科教授、同政治学研究科教授として、民間企業の管理会計の優れた実務を政府会計に適用することができないかという問題意識を持って研究を行ってまいりました。
私は、昭和五十五年に早稲田大学法学部を卒業後、富士短期大学等で研究、教育の経験を積んだ後、平成十五年から早稲田大学大学院公共経営研究科教授、同政治学研究科教授として、民間企業の管理会計のすぐれた実務を政府会計に適用することができないかという問題意識を持って研究を行ってまいりました。
これらを踏まえまして、先生御指摘の平成二十六年度予算におきましては、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業におきまして、各地域の専修学校、大学、短期大学等と産業界が連携いたしまして、社会人や女性の就労等に必要な実践的な知識、技能、技術を身につけるための学び直しのための教育プログラム、これは実践的なプログラムが既に三十六開発されております。
私は、昭和五十五年に早稲田大学法学部を卒業後、富士短期大学等で研究、教育の経験を積んだ後、平成十五年から早稲田大学大学院公共経営研究科教授、同政治学研究科教授として、民間企業の管理会計のすぐれた実務を政府会計に適用することができないかという問題意識を持って研究を行ってまいりました。 また、この間、政策評価・独立行政法人評価委員会の委員を初めとする政府の審議会等の委員を務めてまいりました。
私は、昭和五十五年に早稲田大学法学部を卒業後、富士短期大学等で研究、教育の経験を積んだ後、平成十五年から早稲田大学大学院公共経営研究科教授、同政治学研究科教授として、民間企業の管理会計の優れた実務を政府会計に適用することができないかという問題意識を持って研究を行ってまいりました。 また、この間、政策評価・独立行政法人評価委員会の委員を始めとする政府の審議会等の委員を務めてまいりました。
「２幼稚園教員免許所有者が、大学、短期大学等の卒業後であっても、通信教育や科目等履修生などの形で必要な単位を追加履修することにより保育士資格を取得する仕組みや、保育士試験を受験する際の科目免除の拡大など、幼稚園教員免許所有者の保育士資格取得を一層促進するための方策を実施。」とありますが、どうなっておりますか。
この点につきましては、全国の国公私立大学あるいは短期大学等の約一割を抽出いたしまして、私ども、調査を既にいたしております。そうしたところ、現在の助手の方々のうち約八割の方が、その職務実態は助教の職務内容と同様と見られるというふうに考えられるところでございます。そんなことから、大まかに、現在の助手の方々のうちの約八割の者が助教につくという形が推測されるところでございます。
今後とも、私立短期大学等における教育の質的向上を図るため、私学助成など、私立学校に対する各般の支援策を推進してまいりたいと考えております。
委員会におきましては、国立大学法人の筑波大学及び筑波技術短期大学等への視察を行うとともに、富山三大学統合のもたらす効果、障害者に対する高等教育機会の確保と筑波技術大学への支援の必要性、国立大学法人化後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○風間昶君 ちょっと話を変えますが、この協議会の「「国立大学法人」像について」の「関連するその他の課題」でいろいろあるんですけれども、グランドデザイン、先ほどのグランドデザインの在り方についても検討しなきゃならないというふうになっていますが、国立大学の場合と同様に、公立大学・公立短期大学等に法人格を付与することの必要性についての具体的な制度の在り方が課題になっているということでありますけれども、東京都
それからもう一つ大事なことは、来年の高校、大学、また女子短期大学等を含めて、大変な未採用だということですね。 私もずっとヨーロッパへこの三年ばかり十数回参りまして、いわゆるヨーロッパの雇用とか失業というものについては、非常に政府も配慮をしておるし、また企業も配慮をしておるし、また一般の関心が高い。
とりわけ戦後にありましては、能力に応じてひとしく教育の機会を保障するという施策が進められ、教育熱心な国民の意識もあずかりまして、高等学校に進学する者は同一年齢の約九七％に上っておりまして、大学、短期大学等についても約四割の者が進学するという状況に至っております。
○政府委員（御手洗康君） 新規学卒者につきまして、平成八年度の数字で大変恐縮でございますけれども、小学校につきましては、教員養成大学・学部が二千百十五人、全体の七四・二％、一般大学・学部が五百十七人、一八・一％、短期大学等が五十六人、二％、大学院が百四十五人、五・一％となっております。
次に、一枚めくっていただきまして、「学部レベルの改革」につきましては、学部レベルの高等教育のあるべき姿を、各大学、短期大学等の各高等教育機関が、みずからの理念、目標及び高等教育全体の中で果たすべき役割を明確にし、一層の個性化、質的向上を図る。
先般、私は女子の短期大学等を回って女子学生の意見などを聞きますと、今、御承知のように女子学生は大変な就職難ですね。そうすると、二月にスタートした人がまずまずで、三月、四月は出おくれたということをまず最初の理由に挙げて、何か百六十件ぐらい就職のための照会をしているということがあるんです。
そういう意味で、特に最近の女子学生としては特段に厳しい状況にありますものですから大変憂慮をいたしておりますし、このために去る九月二十八日に、本年七月に続きまして、大学、短期大学等の関係九団体から成ります就職問題懇談会というのがございますが、これを開催いたしまして、私から直接学生一人一人の立場に立ったきめ細かい対応を求めると同時に、お互いにタイアップしてさらに環境の打開に努めるべく要請したところでございます
それから、学校教育の面の大きなもう一つの課題でございますマンパワーの確保という点につきましては、御案内のとおり、大学あるいは短期大学等で看護職員でありますとか医療技術職員でありますとかあるいは福祉関係の職員の養成といったようなものに取り組んでいるわけでございます。
このため、文部大臣の指定する学校を歯科技工士の養成課程の一つとして位置づけることにより、短期大学等における教育・研究施設の設置への道を開くとともに、法律の題名を改めることとし、法律案を提出した次第であります。 改正の内容は、法律の題名を歯科技工士法に改めるとともに、歯科技工士試験を受験できる者として、文部大臣の指定する歯科技工士学校を卒業した者を加えることとするものであります。